所長ブログ

2011年10月25日 火曜日

相続税増税の実態を暴く

なんかこの記事名は、週刊誌ネタみたいですがお気になさらぬようお願いいたします。

震災復興を御旗にした増税政策の中身をひも解いてみましょう。相続税だけが増税されるのではないのでそこのところはお間違いなきように。

未だ改正案が成立したわけではないため確定ではありませんが、おそらく今後成立が見込まれるためこの状況だけは覚悟しておきましょう。(笑えません)

ちょっと前までは、法人税の引き下げにより日本企業に競争力をつけて景気拡大策に基づいて税収を伸ばしていきましょうと言っていたのも今は昔。震災に対する復興財源確保のために、法人税率の引き下げは1年先送り。そして所得税が給与所得控除の縮小や各種控除見直しで増税に。さらには基準法人税額に付加税を1割上乗せしていくといいます。そしてもちろん消費税も税率アップ率や時期について常に話題に上っています。

これら増税項目が数多ある中で相続税が増税されます。手っ取り早く言うと、全ての主要な税金が増税政策の目玉となっているということになりますね。(たばこ税も・・・、私は吸わないですが愛煙家の方は大変です)

でも今回は相続税をクローズアップいたします。

相続税はその名の通り、ある方がなくなった後に血族関係のある配偶者・子供・兄弟等に故人の財産が引き継がれるときに課される税金です。

では亡くなる前にもらった財産には税金はかからないの?という疑問がわいてきます。もちろんかかります、それが贈与税という税金。だから、相続税と贈与税は表裏一体で動く税金なんです。

贈与税は、暦年課税方式と相続時精算課税方式という2種類の方法を選択することができます。前者は、贈与年度を基準に課税する方法、後者はある一定金額までは無税で贈与できる代わりに相続時にもう一度相続財産に組入れて相続税を計算する方法です。

いってみれば、税金の先払いか後払いかになりますが、財産の多寡によってその計算結果は大きく変わることになります。相続時精算課税方式の目的は、早いうちに次の世代への財産移転を進め最も消費意欲が高い者が消費をすることにより国内需要の拡大ひいては日本の景気浮揚させることにあります。相続財産が少なく相続税の基礎控除や税額軽減措置により税金が出ないかあるいは少なくて済むのであれば、もちろんこの相続時精算課税制度を使うことが納税者の立場でもとても簡単かつ楽な方法といえます。

ところが、相続財産がある程度多く多額の相続税が生じる場合には多くの問題が生じてきます。現時点における税制上は、相続財産の控除が比較的大きいため居住用財産までも失うということはなかなかありませんでした。ところが、相続税改正により基礎控除や相続人数に応じた控除枠が減少することで多くの一般庶民レベルでも相続税がかかるリスクが出てきました。(現行修正案では相続人1人世帯で控除枠が6000万円から3600万円へと減少し、2400万円の縮小幅となります)

また、今度の贈与税改正は今まで推定相続人だけであったものを20歳以上の孫・曾孫?にまで枠を広げたため相続時に法定相続人として認められないものすなわち相続人数による控除枠とも差異が生じてしまう矛盾まで作ってしまいました。

これも相続時点において大きな税額差異となります。先送りという点では今の年金制度や東京電力さんの対応とそっくりですね。(死ぬまで年金はもらえませんという笑えない冗談が、平然とまかり通る社会が厚労省という詐欺組織を通じて行われ、東京電力では電源装置が全て消失することなどマニュアルにはありませんが、マニュアル通りやりましたと想定外の事象は全て責任放棄)

現在の景気浮揚といった対症療法のみを考えた制度は、いずれ破綻します。それなりに財産がある場合には、改正贈与税制度という欠陥だらけのものは使用されないほうが無難です。財産が控除枠内でおさまるのではという方は是非お使いください。

では、制度を使用しないのであればどうすればという方はぜひ当事務所にご相談ください。







投稿者 小橋川会計事務所(新宿区四ッ谷の会計士・税理士)

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