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よくあるご質問

契約について 業務について
報酬について その他

契約について

契約前の打ち合わせには料金は発生しますか?見積書は作成してもらえますか?
契約前の打ち合わせに料金は発生いたしません。
見積書の作成にはお客様との綿密な事前打ち合わせが必要ですので顧問契約直前となります。
もちろん顧問契約を結ばなければ料金は一切発生しません。
顧問契約における前提条件はありますか?
前提条件はございません。老若男女問わず起業意欲旺盛な方ならばどなたでも歓迎致します。
地理的に業務可能な場所はどちらになりますか?
東京23区内を基本としておりますが、その他の地域の方でもご相談に応じさせていただきます。
紹介者がいなくても依頼できますか?
契約前に面談させていただきますので、紹介者がいらっしゃらなくとも大丈夫です。
起業意欲旺盛な経営者の方をお待ちしております。

業務について

会計事務所はどのような仕事をしているのですか?
基本的な業務としては以下の業務となります。
・領収書、伝票を処理し実際に帳簿に記入していく記帳支援業務
・一ヵ月ごとの数字を集計して、各月の経営活動実態を明らかにしていく月次処理業務
・一年間の経営活動の成果を集計し、会計処理を締めくくる年次処理業務
・様々な税金を算出する書類である申告書の作成を代行する申告業務
また、これらの業務以外に各クライアントに応じた業務があります。
例えば、代表的なものでは、企業評価実務・上場支援業務・資産税申告書作成業務等がございます。
会計業務と税務申告業務の違いはなんですか?
会計業務とは、日々発生する取引を記録し、
そのルールに従って
会社の財政状態及び経営成績を明らかにする財務諸表(会計帳簿をまとめたもの)を
作成する業務です。
税務業務とは、財務諸表を元に所得税、法人税または地方税等の
会計のルールとは異なる税法上の処理を実施し、
納税の書類を作成する業務です。
部分的にあるいは一部を業務として依頼することは可能ですか?
会計業務又は給与計算業務だけのご依頼にも対応しております。
ただし、その場合には全社的な助言・指導を行うことが困難となりますので、
その点についてはご留意ください。
あるとすればどのような依頼方法がありますか?
会計業務又は給与計算業務は関連会社の(有)サポルティアでお受けしております。
土・日・祝祭日や業務時間外の営業は対応してもらえますか?
原則として業務時間は、月曜日から金曜日の9時から17時とさせていただいております。
当該時間以外の対応についてはご相談ください。
清算申告・確定申告など急にお願いできますか?
清算申告・確定申告いずれかを問わず、
お客様のその時点に至る事業経過の理解なしに処理することは非常に困難であるため、
相談の上、受託の可否を判断させていただきます。

報酬について

顧問料にはどんな内容が含まれますか?
顧問料というのは、日常的に生じる会計や税務の問題について
お客様から相談いただき
処理方法や解決方法についてお応えすることが主たる目的となります。
小規模のお客様によっては
これに会計事務処理を含めることもございますが、
通常は「記帳方法がわからない」・「こうした事情が発生しましたが、どうすればよいのでしょう?」など
お客様先で解決できない会計処理事項についての具体的処理方法を確認したり
税法実務におけるグレーゾーンの取扱いを指導する内容となります。
月次報酬と決算報酬以外に報酬は発生しますか?あるとすればどのような報酬がありますか?
発生する場合もございます。
一例として、
税務調査報酬や中間決算業務報酬・開示書類作成報酬等の
特別業務に対する報酬、
あるいは給与計算・年末調整業務・資産税関連書類作成報酬などがございます。
最初に設定した報酬に変動はありますか?
会社の規模・組織体制変更に伴い
事務処理量等に著しい変動が生じた場合は、
報酬額の変更をご相談させていただくことがございます。
報酬額はどのように決定するのですか?
お客様とご相談のうえ、
会社規模・事業内容に基づき、
会計事務処理量等により決定させていただきます。

その他

ビジネス(商売)を始めました又は起業しましたが、何をすればよいのですか?
税務署・法務局等への届出処理が必要となります。
業種等により手続きが異なりますので、まずはご相談ください。
税務申告は自分ですることは可能ですか?
個人事業の方の場合は、ご自身で行うことも可能かもしれません。
しかし、個人事業の方でも、不特定多数への売り上げがあったり、
複雑な取引形態を有する場合や、
法人事業の場合には会計以外に詳細な税務知識等が必要となることがほとんどです。
そういった分野は専門家への一任し、
お客様が事業経営に専念されることが望ましいと考えています。
事業を始めたばかりの個人事業で規模が小さいのですが、どの程度の規模から税理士に頼めばよいのですか?
事業規模の大小だけでは決められません。
事業の開始前から、会計・税務上様々な手続きや処理が必要となります。
事業開始前の段階でご相談されることが理想です。
公認会計士と税理士の違いについて教えてください。
公認会計士の仕事は監査業務です。
監査業務とは、会社が作成した財務諸表を調査し、
それが正しく作成されているかに関して意見を述べる業務です。
一方、税理士の仕事は、税務業務です。
税務業務とは、会社あるいは個人が作成した会計帳簿から税法に則り、
税務申告を代行して行う業務です。
公認会計士の資格で税理士登録することも可能ですので、
公認会計士は、双方の業務を行うことが可能です。
但し、税理士は通常監査業務を実施できません。
 
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